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空室対策・賃貸管理ブログ

外国人入居可能賃貸物件

賃貸部門の成長分野

多くの賃貸住宅で賃料低下だけでなく、
初期費用低下 (敷金・礼金)、
入居条件緩和 (1ルームで2名入居可能)、 大規模リフォーム、不動産会社への
広告料など、稼働率維持の為に対策を
実施しています。

上記対策実施にも関わらず、 稼働状況が
改善しない場合もございます。
その理由として、@賃貸市場の需要が
縮小傾向 (学生減少、晩婚化、
未婚率増加など)、
A賃貸市場の需要構造の変化が
考えられます。

この先も賃貸住宅需要に明るい話題は
なかなかございませんが、
賃貸需要が増加している分野はございます。
@高齢者賃貸住宅市場 
一般的には事業者が更地に新規で
建設した建物を借り上げるケースが多いので、
既存住宅の一室を高齢者向けにしている
ケースは少ないです。
A外国籍入居者向け賃貸市場 
現在進行形で成長している分野で
これからも成長が期待できると考えております。
当社でも積極的に取り組んでおります。

トラブルが心配?

外国籍の入居者を下記理由で敬遠する
ケースがございますが、
入居条件の設定や事前説明を行うことにより
トラブルを未然に防ぐことができます。

@日本語でコミュニケーションができない
→当社では日本語か英語で
コミュニケートできることを条件にしております。
英語のみの場合は当社で サポートいたします
Aごみ出しルールを守らない
→契約時にごみ出しや生活ルールについて
説明いたします。
B夜中に大きな音を出す・ パーティをする
→契約時に生活ルールについて
説明いたします。
C賃料を払わずに行方不明になる
→身元明確な日本人連帯保証人または
賃貸保証会社加入を条件にいたします。
D契約書に記されていない人物と無許可で 室内をシェアする
→契約書に違反する行為は国籍問わず
対処いたします。

契約書は英語版も用意しております。

当社では下記条件で募集活動を
行っております。
@身元が明確(学校名・勤務先・査証)
A日本語か英語でコミュニケートできる
B身元明確な日本人連帯保証人か
賃貸保証会社に加入
C社会常識や賃貸共同住宅で
円滑な生活が送れる協調性重視
当社の管理している物件に入居されている
外国籍の方は技術系エンジニアとして
大手IT会社に勤めている方が多いです。

初めて外国籍入居者を受け入れる
貸主様は不安があるかもしれません。
貸主様のご希望に応じて下記調整を
行うことも可能です。
@日本語でコミュニケートできる入居者限定
A女性限定
B初回契約期間を1年間にする
(以降、問題なければ以降の契約期間を
2年間にする)

外国籍入居者を積極的に受け入れている
賃貸住宅はまだ供給不足です。
その為、不本意ながらシェアハウスや
希望条件とは異なる賃貸住宅に
居住しているケースもございます。
門戸を外国籍入居者にも広げることによって
稼働率改善が期待できます。

お問い合わせ
電話 03−5701−0507
(移動中は電話を携帯に転送しております。着信できなかった場合は折り返し
連絡いたします)
メール 
webmaster@housingi.co.jp
賃貸物件担当 石田宛

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